日本事情 [复制链接]

日本の学校制度

日本の学校制度は、第２次大戦後、アメリカの制度を参考にして改革されました。小学校６年、中学校３年の義務教育を基本としています。

高等学校

通常は「高校」という略称で呼ばれ、進学を希望する生徒のための普通科と、職業科とに大別されます。入学に際しては入学試験が実施され、試験の点数のほか、中学での成績も考慮した上で合格者が決定します。現在の高校進学率は約95パーセントで、中途退学者は増加傾向にあるものの、約２パーセント程度です。

多くの高校では制服が決められています。クラブ活動は盛んで、スポーツはほとんど全国大会があり、野球やサッカーなどの人気スポーツの全国大会はほとんどテレビで中継されます。３年になると大学進学希望者は受験勉強のために忙しくなり、クラブ活動も控え目になります。

大学

日本の大学はふつう４年制ですが、医・歯学部では６年制、短期大学では２年制がとられています。大学生の７割は男子学生ですが、短期大学はそのほとんどが女子短大です。第２次大戦以後現在のような制度になり、カリキュラムも最初の２年間は一般教養が中心で、専門科目は後半の２年間に集中しています。しかし、４年生になると就職活動のため学問に集中できなくなるなど、戦後半世紀近くを経て現実と合わない面が出てきているため、大学の制度的・カリキュラム的な改革の必要性が指摘されています。

国際的には初・中等教育に対する評価が高い反面、大学教育については高い評価を得ているとはいえません。

大学進学事情

大学への進学率は、1989年に女子が男子を追い抜き、現在に至っています。

帰国子女の増加は、日本人の海外進出が増加していることを、大検志願者の増加は、高校を中退して大学を目指す人の増加を、それぞれ推測させます。

大学院

国際的に見ると、日本の大学生の大学院への進学率は低く、大学院教育の水準も高いとはいえません。特に、科学の基礎研究における設備の拡充と人材の養成が課題とされています。なお、進学率が低い理由には、博士号の取得が非常に困難なこと、一般企業に就職するには年齢が高くなるので不利になること、日本の大学の教員は終身在職なので、新人が教員の職を得にくいことなどが挙げられます。

生涯教育

生涯教育という言葉は、1970年代以降、日本でも使われるようになりました。しかし、生涯教育を保障するために学校制度を改革するという方向ではなく、主婦や高齢者が、個人の内面生活の充実のために教養を身につける場を提供するという方向で制度化されてきました。高齢化社会の到来や、労働時間の短縮による余暇の増加によって、この制度が改めて関心を集めています。

帰国子女

日本企業の海外進出に伴い、海外で生まれたり育ったりした子供も増えています。しかし帰国後の子供たちは、学力や言語面でクラスで疎外されることも多いため、学校側も特別な受け入れ態勢を少しずつ整備してきました。帰国子女を対象にした入試制度を取り入れた学校も増えています。最近では語学力や国際性などが評価され、かえって帰国子女に対する評価が高まってきています。

留学

第２次大戦後はアメリカの基金などで日本の優秀な人材が留学して、帰国後日本の復興に寄与しました。最近は円高の状況もあって日本人学生の留学は年々増加傾向にあります。数週間から１カ月程度の語学留学をする高校・大学生も増えました。留学先はアメリカやオーストラリアなど英語圏が大半を占めています。また、欧米の方が博士号を取りやすいこともあって、大学院への留学も増えています。

専門学校

専門学校は普通課程の学校と違い、特定の職業で必要な知識や能力を育成する学校です。中学校または高校卒業者を対象とする専門学校としては、高等専門学校と専修学校とがあります。そのほかに各種学校と呼ばれる学校があり、語学、服飾、看護、料理などをはじめとしてさまざまな分野の専門教育が行われています。予備校もこの中に分類されます。

日本は学歴が将来の出世に重要な意味を持つ社会ですが、最近は大学ではなくこうした専門学校を選択する学生も増えています。学歴社会が徐々に崩れつつあり、選択肢が多様化しているためです。

受験戦争

かつては「４当５落」（睡眠時間を４時間にして勉強すれば受かるが、５時間では受からない）などといわれ、その激烈な様を戦争に例えたものでした。しかし日本の終身雇用制が崩れ始めるとともに、学歴の重要性も昔ほどではなくなり、入社試験の面接で出身学校を問わない会社も出てきました。今も受験は厳しい競争の中で行われていますが、将来への選択肢が増えていることも事実です。