一． 従業員の雇用及び退職
１．採用
根拠法規・行政通知 上海市の企業における労働者募集と退職の管理弁法の再発布に関する通知
文 件 番 号 滬労保就発［2001］13号 施行（発布）期日 2001/4/1
要 旨
企業が雇用する労働者が全日制労働者である場合は、採用した日より30日以内に、下記
の資料を持参して、上海市労働行政部門に所属する区・県の職業紹介所で労働者募集の
事由について登録し、これを報告・記録する手続を実施しなければならない。
１．採用した労働者の「労働手帳」
２．企業と労働者が締結した「労働契約書」
３．企業の「営業許可証」
４．労働者の戸籍住所に応じて区・県・鎮の「上海市労働者採用名簿」（一式三枚綴
り）
注：法律条文で「就業服務機構」と称されている機関がいわゆる“職業紹介所”で、その役割は日本のそれとは若干異なり、“職業登記所”の役割も兼ねている。
Ｑ：従業員の採用時では、応募してきた労働者にどのような資料の提出を求めるべきか？
Ａ：一般的には以下の資料の提出を求めている。
．従業員の募集時（すなわち面接前）に提出を求める資料：
①身分証明書（原本）
②中国語と日本語の履歴書（家族情況、住所の略図を含む）
③前雇用者による雇用証明書（中途採用の場合）
④卒業証明書（新卒・既卒を問わず）
⑤学業成績証明書
⑥各種資格証明書
⑦企業側で指定するその他の書類（戸籍証明など）
２．採用後から入社初日までに提出を求める資料：
①戸籍簿の写し
②元雇用組織の退職通知、退職証明、労働手帳もしくは失業証
③記入済みの個人情況表（企業側の所定のフォーマット）
④健康診断書
⑤企業側が必要と判断するその他の書類
２．退職（辞職）
根拠法規・行政通知 上海市の企業における労働者募集と退職の管理弁法の再発布に関する通知
文 件 番 号 滬労保就発［2001］13号 施行（発布）期日 2001/4/1
要 旨
企業は、全日制労働者との労働関係を終結もしくは解除した日より7日以内に下記の資料
により、労働者の退職手続を実施しなければならない。
１．記入済みの退職通知票（一式四枚綴り）
２．退職者の「労働手帳」と「労働力登記表」に労働関係の終結日もしくは解除日を記
載し、公司公印も捺印すること。
３．退職通知票と「労働手帳」を一括して退職者へ渡すこと。
４．退職通知票と本人の「個人ファイル」「労働力登記表」に添付して、退職者の戸籍
所在地もしくは所属企業の所在地の区・県の職業紹介所に直接あるいは郵送で提出す
ること。
３．雇用登記手続、及び退職報告手続
１．労働者の雇用登記
企業による労働者の雇用（標準的な労働関係及び特殊な労働関係の形成を含む）する場
合は、採用した日より30日以内に、労働保障部門に所属する職業紹介所で労働者雇用の
登記手続を受理する職業紹介所に報告・登記し、これを記録・保管する手続を実施しな
ければならない。
企業が労働者の雇用に関する登記手続を実施する時には3連綴りの「上海市・企業組織従
業員雇用名簿」に記入し、併せて印章を捺印する。
（第1連は、労働者雇用の登記手続を受理する職業紹介所が保管し、第2連は企業がこれ
を以って従業員人事ファイルとし、第3連は企業が保管する）
２．退職の報告登記
企業は、労働者（標準的な労働関係及び特殊な労働関係の形成を含む）との労働関係を
終結もしくは解除した日より7日以内に、職業紹介所で労働者の退職に関する登記手続を
実施しなければならない。
企業が労働者の退職に関する登記手続を実施する時には4連綴りの「上海市・組織労働者
の退職証明」に記入し、併せて印章を捺印する。
（第1連は、労働者の退職に関する登記手続を受理する職業紹介所が保管し、第2連はこ
れを以って組織人事ファイルから削除し、労働者個人に差替える証書とし、第3連は退職
した労働者へ提供し、第4連は企業が保管する）
第1連証明は、企業が最寄の職業紹介所に直接的に送達するか、あるいは快速便もしくは
書留郵便で送付しなければならない。
３．報告・登記手続で言及する事項
①企業が「労働手冊」もしくは「農村過剰労働力求職登記票」を所有する労働者を試用
する場合は、雇用及もしくは退職の報告登記手続を実施するほかに、「労働手冊」も
しくは「農村過剰労働力求職登記票」の相応する部分に雇用もしくは退職の期日を記
載し、かつ印章を捺印しなければならない。
「労働力登記表」には雇用もしくは退職の期日を記載し、かつ企業の印章を捺印しなけ
ればならない。
②企業が使用する労働者が全日制従業員（標準労働者を指す）である場合は、雇用もし
くは退職の報告登記手続の後に、国もしくは上海市の人事ファイルの管理に関する規
定に基づいて、労働者の人事ファイルに集約、保管、移転などに関する作業に責任を
負わなければならない。
③企業が労働者の人事ファイルを集約、保管、移転する際は「上海市・組織の従業員雇
用名簿」（第2連）、あるいは「上海市・組織労働者の退職証明」（第2連）を持参し
て雇用及び退職の手続を受理する職業紹介所で労働者の人事ファイルの集約、移転等
の作業を実施しなければならない。
④企業が職業紹介所に向けて申請する際は、上海労働保障サービスのウェブサイト
（www.12333.gov.cn）を利用して労働者の雇用もしくは退職の報告登記手続を実施で
きる。
４．新規採用の労働者が対象となる場合
①企業が「協保者」「賃金保留者」「企業内退職者」もしくは、「農村過剰労働力の対
象者」、及び定年退職者を使用する場合、あるいは人材導入政策による「上海市居住
証」（A類）の持参者を使用する場合、非全日制労働契約により労働者を使用する場合
は、いずれの場合でも雇用及び退職に関する報告登記手続を実施しなければならな
い。
②企業が労務派遣公司を経て労働者を雇用する場合は、労務派遣公司が労働者の雇用及
び退職に関する報告登記手続を担当し、企業がこれを重ねて実施する必要はない。
微博帐号登录
内容互通，快速登录
淘宝帐号登录
