理 由
第１ 事案の概要
１ 原審が確定した事実関係等は，次のとおりである。
(1) Ｃ株式会社は，中小企業等への金員の貸付けを業とする平成１３年（受）第１０３２号上告人・同第１０３３号被上告人（以下「１審被告」という。）との間で，平成５年６月１１日付けの手形貸付取引約定及び同月１４日付けの基本取引約定により，次の内容の継続的貸付契約（以下「本件貸付契約」という。）を締結した。
ア 元本極度額 ３０００万円
イ 特約 Ｃ株式会社振出しの手形が不渡りとなったときは，Ｃ株式会社は，１審被告に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失する。
(2) 平成１３年（受）第１０３２号被上告人・同第１０３３号上告人Ａ（以下「１審原告Ａ」という。）は平成９年８月５日，同Ｂ（以下「１審原告Ｂ」という。）は平成６年６月２１日，１審被告に対し，Ｃ株式会社の１審被告に対する本件貸付契約に基づく債務について，それぞれ４００万円の限度で連帯保証した。
(3) １審被告は，本件貸付契約に基づき，Ｃ株式会社に対し，平成５年６月１１日から平成１０年３月２４日までの間，手形貸付けの方法で，第１審判決別紙１記載のとおり，利息制限法（以下「法」という。）１条１項所定の制限利率を超える利率で反復継続して金員を貸し付け，返済を受けた（以下，上記一連の取引を「本件取引」という。）。
なお，同別紙に記載した「借入日」の「返済額」には，貸付額から天引きされた同別紙記載の１審被告に対する利息，調査料及び取立料とＤ信用保証株式会社に対する保証料及び事務手数料（以下「保証料等」という。）との合計額が計上されている。
(4) １審被告の受ける調査料及び取立料は，法３条所定のみなし利息に当たる（以下，利息とみなし利息を合わせて「利息等」という。）。
(5) 平成１０年３月末，Ｃ株式会社振出しの手形が不渡りとなった。
(6) １審原告Ａは，１審被告に対し，上記連帯保証債務の履行として，平成１０年４月９日及び同月１７日に各２００万円を支払った。
(7) １審原告Ｂは，１審被告に対し，上記連帯保証債務の履行として，平成１０年４月１０日，同月１４日，同月２３日及び同月２８日に各５０万円，同年５月７日に２００万円を支払った。
(8) Ｄ信用保証株式会社は，１審被告の貸付金取引の借主に対する信用保証を行うために，１審被告が１００％出資して平成３年５月に設立した子会社であり，Ｄ信用保証株式会社の利益は，最終的には１審被告に帰属するということができる。Ｄ信用保証株式会社は，１審被告の貸付けに限って保証しており，１審被告から手形貸付けを受ける場合，Ｄ信用保証株式会社の保証を付けることが条件とされている。Ｄ信用保証株式会社の受ける保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常に高く，Ｄ信用保証株式会社の設立後，１審被告は貸付利率の引下げ等を行ったが，Ｄ信用保証株式会社の受ける保証料等の割合と１審被告の受ける利息等の割合との合計はＤ信用保証株式会社を設立する以前に１審被告が受けていた利息等の割合とほぼ同程度であった。Ｄ信用保証株式会社は，１審被告の借主との間の保証委託契約の締結業務及び保証料徴収業務を１審被告に委託しており，信用調査業務についても１審被告に任せ，保証の可否の決定業務をも事実上１審被告に委託していた。また，信用保証会社が貸付金取引の借主の債務を保証する主たる目的は，借主が返済を怠った場合，信用保証会社が貸主に対して代位弁済を行い，借主に対して求償金の回収業務を行うことにあるにもかかわらず，Ｄ信用保証株式会社については，債権回収業務も１審被告が相当程度代行していた。Ｄ信用保証株式会社は，その組織自体がこのような各業務を自ら行う体制にはなっていなかった。
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