新 司 法 試 験 Ｑ ＆ Ａ [复制链接]

[QUOTE]新しい法曹養成制度の導入のスケジュール[/QUOTE]

Ｑ 　新司法試験と予備試験の開始時期や現行司法試験の併行実施など，新しい法曹養成制度の導入スケジュールはどうなるのですか？


Ａ 　新司法試験は平成１８年から，予備試験は平成２３年から，それぞれ行われます。
　また，現行司法試験は，平成２３年まで行われますが，平成２３年においては，平成２２年の第二次試験筆記試験に合格した者に対する口述試験に限り行われます。
（ 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成14年法律第138号）附則（以下「附則」といいます。）第１条，第７条第１項，第９条）

[QUOTE]新 司 法 試 験[/QUOTE]

Ｑ 　新司法試験はどのような試験ですか？


Ａ 　裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する試験であり，法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます（改正後の司法試験法（平成17年12月1日施行，以下「新法」といいます。）第１条第１項，第３項）。
　試験は，短答式（択一式を含む。）と論文式による筆記の方法により行われます（新法第２条）。短答式試験と論文式試験は同時期に行われる予定であり，受験者全員が両方の試験を受けることになります。
　なお，口述試験は行われません。

Ｑ 　論文式試験の試験科目は何ですか？


Ａ 　論文式試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析，構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的とし，
　公法系科目（ 憲法及び行政法に関する分野の科目）
　民事系科目（ 民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目）
　刑事系科目（ 刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）
　選択科目（ 専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する１科目）
の４科目について行われます（新法第３条第２項）。
　選択科目については，法務大臣が司法試験委員会（平成１６年１月１日設置）の意見を聴いて法務省令で定めることとされており（同条第２項４号，第６条），今後，社会におけるニーズや法科大学院における科目の開設状況等を考慮し，検討される予定です。

[QUOTE]受 験 資 格[/QUOTE]

Ｑ 　新司法試験の受験資格はどのようなものですか？

Ａ 　新司法試験は，法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者を対象に行われることになりますが，その受験については，期間及び回数に関する制限があります。法科大学院課程の修了者は，同課程修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができ，司法試験予備試験の合格者については，同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができます（新法第４条第１項）。

　※ 　新司法試験は，平成１８年から実施し，司法試験予備試験は，同２３年から実施します。

良いですね、続けてください[emb6]