第１６課 保険
先生：本日、租税に関する問題を話します。みなさんん、年金や医療保険の社会保険給付などの制度、知ってます。それはどのように調達するか、知ってますか？
学生：個人所得からの天引きやそれから。。。。
先生：実は、それは社会保障移転として個人所得を形成するが、これらの財源の大半は社会保険税または保険料によって調達され、一部は租税など一般財源でまかなわれることによって実現できます。
学生：社会保障移転とは具体的に言いますと。。。。。
先生：すなわち、租税など一般財源でまかなわれることによって、租税―社会保障移転あるいは社会保障負担― 社会保障移転のプロセスを通じて、所得は再分配されます。事実上、財政による所得再分配の具体的方法は、高所得者の所得や財産の一部を累進所得税、相続税などの租税の形で吸い上げ、これを生活保護費などの公的扶助によって低所得者へ社会保障給付をします。
学生：つまり、すべての人々の生活を保障するに足りる所得の再分配を行うことを目標としていますね。
先生：はい、そして、租税、社会保障負担 ＿ 社会保険移転の仕組みは所得の垂直的再分配のみならず、等しい経済状態にある人々の間の水平的再分配と高齢者と就業者の世代間の再分配機能をもっていることに留意しなければなりません。
学生：はい、わかりました。
先生：それから、本日、主に日本の会社の税制度を話したいのですが、日本の会社ね、企業の利益に対しては国税の法人税と、地方税である法人事業税、法人住民税が課されます。また、事業年度が終了してから二ヶ月以内に申告して納税しなければなりません。
学生：税率はどうですか？
先生：はっきり言って問題は税率ですが、国際的に見ても相当高くて、産業界は「国際競争力の上で日本企業は不利」と不満たらたらです。こうした不満に応えるため、政府は98年度から法人税の税率を37.0％から2.5ポイント引き下げて34.5％にしました。この結果、地方税を含めて実際に企業に課される実効税率は46.36％になりました。
学生：日本の法人税の税率は先進国の中で高い方ですか？
先生：実は80年代初頭までは日本の法人税の税率は低いほうでしたが、しかし、それがその後、アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権を始め多くの国が税率を引き下げたため、日本の税率が相対に高くなってしまったのです。そのほか、企業は法人税以外にも営業内容によって固定資産税や消費税、有価証券取引税などさまざまな税金を納めなければなりません。
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