| 萧夕雨 |
2011-03-29 16:39 |
普通选举法（普通選挙法）（中日对照）
普通選挙法（ふつうせんきょほう）とは、1925年（大正14年）、加藤高明内閣に
よって成立した、成年男子による普通選挙を規定する法律である。普通選挙法と
いうのは通称であり、実体は衆議院議員選挙法を改正したものである。
普通选举法是1925年（大正14年）由加藤高明内阁设立，是规定成年男子有普通选
举权的法律。通称为普通选举法，实质上是众议院议员选举法修改后的产物。
成立
既に起こっていた普選運動により、民衆の普通選挙を求める運動が高まっていた
最中、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣は衆議院を無視して内閣を組閣する。こ
れに対し、高橋是清、犬養毅、加藤高明の3人が中心となって、護憲三派を形成、
第二次護憲運動が始まる。この運動は政党内閣の結成、普通選挙の実施を公約に
掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明
内閣を組閣する。
已经发生的普选运动是民众要求普选权的运动达到了高潮，以贵族院为北京的清浦
奎吾内阁无视于众议院组织内阁。与此相对，以高桥是清、犬养毅、加藤高明三人
为主，形成了护宪三派，开始了第二次护宪运动。这次运动在条约中规定政党内阁结成、普通选举的实施，护宪三派在众议院选举中获胜，组成宪政会总裁加藤高明内阁。
こうして公約通り1924年6月11日衆議院議員選挙法（普通選挙法）は改正（成立）された。しかし、政府原案中の、選挙·被選挙権資格規定に関しては、1925年2月の枢密院の修正（被選挙者の年齢を30年以上とする。貧困のため公私救恤を受ける者や住居不定の者には選挙·被選挙権を与えない。華族の戸主は選挙·被選挙権を有しないなど）があった。これに対し、衆議院は3月の第50議会でを削除したが、貴族院はこれを復活。
这样一来按召公约1924年6月11日众议院议员选举法（普通选举法）修正。但是有关政府原案中的选举·被选举权资格的规定，1925年2月，枢密院进行了修正（被选者年龄需在30岁以上。因贫困接受公私救济的人或居住不稳定的人没有选举·被选举权。华族的户主也没有选举·被选举权）。与此相对，众议院在3月第50次会议中将其去掉，贵族院将其复活。
その後、3月2日、衆議院で修正可決。3月26日、貴族院で修正可決され、5月5日、衆議院議員選挙法改正が公布される。
此后，3月2日，众议院修正通过。3月26日，贵族院修正通过，5月5日公布众议院医院选举法改正。
なお、社会変革を恐れた枢密院の圧力により、同時に治安維持法も成立され、衆議院議員選挙法改正公布より先4月22日に公布された。
由于害怕社会变革的枢密院的压力，同时制定了治安维持法，在公布众议院议员选举法改正之前，于4月22日公布。
内容
内容
それまでの納税額による制限選挙から、納税要件が撤廃され、日本国籍を持ち、かつ内地に居住する満25歳以上の全ての成年男子に選挙権が与えられることが規定された。これにより有権者数は、1920年（大正9年）5月現在において307万人程度（人口に対し約5.5%）であったものが、改正後の1928年（昭和3年）3月には1240万人（人口に対し20.1%）と、4倍になった。ただし、成年女子に選挙権が与えられることはなかった。
纳税要素从目前为止根据纳税额制限选举中废除，规定只要拥有日本国籍、曾居住在内地、满25岁的成年男子都有选举权。根据此内容有权人数在1920年（大正9年）达到307万人左右（约占人口的5.5%），改正后1928年（昭和3年）达到1240万人（约占人口的20.1%），是之前的四倍。但是未给予成年女子选举权。 |
|