| 青岛 |
2004-04-14 15:04 |
一時的差異
「税効果会計」をご参照下さい。
1年基準（ワン・イヤー・ルール）
貸借対照表における資産、負債をそれぞれ流動、固定の各項目に区分する基準の一つで、貸借対照表日(決算日)の翌日から計算して1年以内に期限が到来するかどうかで判断をする。この基準は非常に簡明であるが、もう一つの基準として営業循環基準があり、ワン・イヤー・ルールはこの営業循環基準を補完する基準とされている。
「貸借対照表」「資産」「負債」「営業循環基準」
運転資本
企業経営の上で、日常の営業活動を行うのに必要な資本を指す。具体的には、流動資産から流動負債を控除した正味運転資本とする見方が本来の定義であるが、それぞれの主要項目に着目し、売掛金・受取手形と在庫の合計から、買掛金・支払手形の合計残高を控除したものとされることも多い。運転資本は通常プラスとなり、この部分を埋め合わせるための短期の資金繰りが必要となってくる。
「流動資産・固定資産」「流動負債・固定負債」
永久的差異
「税効果会計」をご参照下さい。
営業活動によるキャッシュ・フロー
「キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。
営業権・のれん
会計上では、販売権を表すのではなく、平均的な利益水準を越える利益をあげることが可能となる、企業の超過収益力を表すことが一般的であり、「のれん」とも言われる。「のれん」は無形固定資産であるが、貸借対照表上に無形固定資産として計上することが可能であるのは、有償で獲得したものや、他企業との合併により取得したものに限られる。これが営業権と呼ばれる。
「有形固定資産・無形固定資産」「貸借対照表」
営業循環基準
貸借対照表における資産、負債をそれぞれ流動、固定の各項目に区分する基準の一つで、企業の主目的である営業活動により発生した在庫（たな卸資産）や債権債務に関しては、営業の循環過程の中にあるとされ、流動に区分される。それに対し、企業の主目的である営業循環過程の中に含まれない資産、負債に関しては、1年基準（ワン・イヤー・ルール）により流動、固定に区分される。
「貸借対照表」「資産」「負債」「たな卸資産」「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」
エクイティ・ファイナンス
新株発行を伴う資金調達。企業の資金調達方法の一つ。普通株または優先株の発行や、転換社債や新株引受権付社債（ワラント債）などの発行により、新規の資金を調達すること。
「転換社債」「ワラント・ワラント債」
ページトップへ
か行
株主資本
純資産、自己資本、資本とも言われる。総資産と総負債との差額として捉えられ、企業の所有者である株主の純粋な持分とも言える。
株主資本利益率（ROE）
自己資本利益率とも言われる。企業に投下された資本の運用効率を測定する指標の一つ。分母に期中平均株主資本、分子に当期純利益を使用して計算される。同様な指標に、分母に期中平均総資本（総資産）、分子に経常利益または営業利益を使用して計算される、ROA（総資本利益率）があげられる。
「株主資本」
関係会社・関連会社
「子会社・関連会社・関係会社」をご参照下さい。
キャッシュ・フロー
二通りの使い方が存在する。純粋に資金の収支という意味のほかに、税引き後当期純利益に減価償却費を加えた意味でも使われることがある。前者は、キャッシュ・フロー計算書に示されるものであり、後者は、企業の収益力を判断する場合などに用いられる。
「減価償却費及び償却費」「キャッシュ・フロー計算書」
キャッシュ・フロー計算書
一会計期間における企業のキャッシュ・フローの状況を、営業活動、投資活動、財務活動などの区分別に表示したもの。キャッシュ・フロー計算書において対象とする資金は、現金及び現金同等物である。キャッシュ・フロー計算書は、発生主義により作成される貸借対照表や損益計算書とは異なり、現金収支にもとづき作成されるため、貸借対照表や損益計算書だけでは分かりにくい、一会計期間における企業の資金収支が明確となる。
営業活動によるキャッシュ・フローとは、営業損益の対象となった取引や、営業活動に係わる債権・債務（例えば売掛金・買掛金）の増減、及び法人税等の支払額を対象とした資金収支を表したもの。利息の受取り・支払い、及び配当金の受取りはこれに含まれるが、配当金の支払は含まれない。
それに対し、投資活動によるキャッシュ・フローとは、固定資産の取得及び売却や、現金同等物に含まれない短期投資（例えば有価証券）の取得及び売却を対象とした資金収支を表したものである。
財務活動によるキャッシュ・フローとは、資金の調達及び返済（例えば銀行借入・返済）に係わる資金収支を表したもの。調達資金の元本の受取･返済は含まれるが、利息の受取り・支払いは含まれず、配当金の支払額のみ、これに含まれる。
営業活動によるキャッシュ・フローに関してのみ、全ての資金収支を加減して算出する直接法に加え、税金等調整前当期純利益から会計上の影響額（例えば評価損益）及び他の活動によるキャッシュ・フローに含まれる資金収支の影響額（例えば有価証券売却益）を控除し、営業活動に係わる債権・債務の増減を加減して算出する間接法がある。一般的には、算出が簡便な間接法が採用されている。
「キャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物」「発生主義・現金主義」「貸借対照表」
「損益計算書」
繰延税金資産・負債
税効果会計上、会計上の利益と税法上の課税所得との差額を認識するための勘定項目。企業会計上の課税所得は、発生主義にもとづき計算されるのに対し、税法上の課税所得はそれとは異なる。これにより発生する差異は、永久的差異と一時的差異に区別され、一時的差異により発生した、将来に繰り延べるべき税額を繰延税金資産（負債）として資産（負債）計上する。繰延税金資産とは、会計上は将来の期に負担させるべき税額が、税法上は当該期に認識されるため、資産として繰延べることにより、将来の会計上の税額認識に備える勘定項目。それに対し、繰延税金負債とは、会計上は当該期に認識すべき税額が、税法上は将来の期に認識され課されるため、負債として繰り延べることにより、将来の課税に備える勘定項目。
「発生主義・現金主義」
減価償却費及び償却費
減価償却費とは、有形固定資産の利用や陳腐化などによる給付能力、価値の減少を一定の算式で計算し、費用に計上するための勘定項目を指す。それに対し、償却費とは、無形固定資産の取得原価を、一定の年数にわたり、各会計期間の費用として規則的に配分するための勘定項目を指す。
「有形固定資産・無形固定資産」
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー計算書の対象となる資金を表す。現金同等物とは、容易に換金可能で、その価値変動についてのリスクが僅少な短期投資とされ、通常、運用期間が3ヶ月以内の定期預金や有価証券などが対象となる。
子会社・関連会社・関係会社
子会社とは、発行済株式数の過半数を保有されることなどにより、親会社、持ち株会社と呼ばれる他の会社の支配下に置かれている会社を指し、このうち連結の対象となる子会社を連結子会社と呼ぶ。関連会社とは、発行済株式数の20％以上50％未満の株式を保有し、その経営に大きな影響を与えうることなどにより、持分法を適用される会社を指す。関係会社とは、直接または仲介者を通じてある特定の会社を支配し、もしくはそれによって支配され、またはそれと共通の支配下にある会社を指し、具体的には、連結子会社と持分法適用関連会社を表す。
「持分法」
固定資産
「流動資産・固定資産」をご参照下さい。
固定負債
「流動負債・固定負債」をご参照下さい。
後発事象
貸借対象日（つまり決算日）後に発生した事象で、次期以降の企業の財政状態、経営成績に影響を及ぼすものを指す。決算日後よりその財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発事象に関しては、その財務諸表に注記として情報開示しなければならない。
コーポレート・ガバナンス
日本語に翻訳すると企業統治。企業経営の原点に立ち返って企業経営を再考するという考え方。企業は本来誰のものであるか、誰が意志決定すべきか、誰が経営陣をコントロールすべきか、企業の利害関係者（ステークホルダー）とどのように利害調整をすべきか、などである。総じて言えば、効率的かつ効果的な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかである。
ページトップへ
さ行
財務活動によるキャッシュ・フロー
「キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。
時価総額
株価によって企業価値を表す尺度の一つ。企業の発行済普通株式を株式市場での時価（株価）で評価する（乗ずる）ことによって計算した企業価値。
自己株式
自社株とも言われる。発行企業が消却、または再売却の目的で取得した自社の株式。自己株式には議決権がなく、配当にも参加できない。従って企業の1株当り利益の計算では発行済株式数から除かれる。自己株式の取得は、(1)1株当りの利益を高めること、(2)株価を刺激してオプション･ワラントの行使、転換社債の転換を促進すること、(3)企業買収の対抗策、などを目的として行われる。
「ワラント」「転換社債」「M&A」
自己資本
「株主資本」をご参照下さい。
資産
会計学的には、これを所有する事業体に経済的便益をもたらすと考えられる有形、無形の財貨及び各種の権利を示す包括的用語。例えば、現金・預金、商品・製品、建物、土地、特許権など。また、換金価値があるものの他に、将来の収益に負担させることが合理的であると考えられる費用も資産とされる。その代表例が繰延資産である。
資本
「株主資本」をご参照下さい。
資本準備金
法定準備金の一つで、新株発行などの資本取引から生じた剰余金を表す。払込資本のうち、資本金に組み入れられない部分を資本準備金として計上される。資本準備金は資本金に準じた重要な会計項目である。
「法定準備金」
純資産
「株主資本」をご参照下さい。
償却費
「減価償却費及び償却費」をご参照下さい。
消去又は全社
セグメント情報における会計項目の一つ。各セグメントに割り当てることが不可能な（配賦不能な）収益、または費用を指す。総務・財務など全般的な管理部門において発生する費用がこれに当たる。
「セグメント情報」
少数株主利益（損失）
連結損益計算書を作成する際、親会社が資本勘定を100％所有していない連結子会社がある場合、第三者が所有する資本勘定割合に対応した損益を指す。少数株主持分利益は、連結損益計算書において、税金等調整前当期純利益から税引後当期純利益を計算する過程で控除科目として計上される。
「損益計算書」「子会社・関連会社・関係会社」
少数株主持分
連結貸借対照表を作成する際、親会社が資本勘定を100％所有していない連結子会社がある場合、その残りの資本勘定部分（つまり第三者の持分）を指す。少数株主持分は、連結貸借対照表上の負債の部と資本の部との間に、控除勘定として計上される。
「貸借対照表」「負債」「株主資本」
正味運転資本
「運転資本」をご参照下さい。
新株引受権
「ワラント・ワラント債」をご参照下さい。
新株引受権付社債
「ワラント・ワラント債」をご参照下さい。
税効果会計
法人税等の期間配分を適正に行うことを目的とした会計基準。企業会計上の収益・費用と税務上の課税所得とは、認識の基準が異なるため通常は一致しない。これにより発生する差異は、一定期間後一致する一時的差異と、永久的に一致しない永久的差異とに区別される。税効果会計においては、一時的差異に係わる税金額を適切な会計期間に配分し、税金等調整前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを図るのが目的である。税効果会計の適用に伴い、貸借対照表上には繰延税金資産（負債）が、損益計算書上には法人税等調整額が計上される。
「貸借対照表」「繰延税金資産・負債」「損益計算書」
セグメント情報
企業は様々な事業活動を行っており、主要財務諸表ではその全体としての経営成績や財政状態しか得ることができない。これに対し、セグメント情報は、一定の条件により区分されたセグメントごとの経営成績や財政状態を明確にしており、企業の各事業に対する株主・投資家の理解をより促進し、結果として企業全体への理解を深めさせることを目的としている。
潜在株式調整後1株当り当期純利益
転換社債や新株引受権付社債（ワラント債）などを発行している場合、潜在的にその発行額に対応する新株数が存在する。1株当り当期純利益は、税引後当期純利益を発行済株式数で除して求められるものであるが、潜在的な株式数を考慮した発行済株式数をもとに計算したものが、潜在株式調整後1株当り当期純利益である。
「転換社債」「ワラント・ワラント債」
損益計算書
企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属する全ての収益とこれに対応する全ての費用とを記載したものを指す。これに対し、貸借対照表はある一定時期における企業の財政状態を表す。
「貸借対照表」
その他の剰余金
企業の純資産のうち、資本金、資本準備金、及び利益準備金を除く、任意積立金と当期未処分利益で構成される。当期未処分利益とは、企業が獲得した利益のうち、配当金や役員賞与金のような社外分配額を控除した残額をいう。これに対し、連結剰余金とは、企業の純資産のうち、資本及び準備金を除く部分を指す。つまり、利益準備金とその他の剰余金とで構成される。
「株主資本（純資産）」「資本準備金」「任意積立金」「利益準備金」
ページトップへ
た行
貸借対照表
企業の財政状態を明らかにするため、決算日における企業の全ての資産、負債、資本を記載したものを指す。貸借対照表は、株主、債権者その他の利害関係者に正しく表示するものとされ、財務諸表の中でも、損益計算書とともに重視されている。これに対し、損益計算書は一会計期間における企業の経営成績を表す。
「資産」「負債」「株主資本」「損益計算書」
退職給付会計
退職一時金、企業年金による年金給付を、包括して退職給付として処理する会計制度を指す。企業は、退職給付債務から年金資産を控除した退職給付引当金を、貸借対照表の固定負債に計上する。退職給付債務とは、従業員の退職後に支給されると見込まれる退職給付額を、現在価値に割引いて算出したものである。また、年金資産は、企業が企業年金給付に充当するために保有する資産であるが、これは時価にもとづいて計上される。
たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などの総称を表す。生産、販売の流れという観点では、まず生産過程で消費される貯蔵品、原材料、次に製造中の仕掛品、半製品、最後に販売のための製品、商品と捉えられ、いずれも企業の生産、販売活動に必要な資産であるため、営業循環基準に基づき流動資産に計上される。
「営業循環基準」「流動資産・固定資産」
手元流動性
企業の保有する現金及び預金、あるいはこれに一時保有の有価証券を加えたものは、企業が直ちに支払うことのできる能力を意味し、これを手元流動性と呼ぶ。
転換社債
発行時及び発行形態は社債であるが、あらかじめ定められた期間経過後、あらかじめ定められた転換価格によってその転換社債の発行企業の株式を取得することができる社債を指す。転換社債は投資家にとって、社債としての利子収益だけでなく、発行企業の株価が上昇すれば、株式への転換、売却による値上がり益（キャピタルゲイン）の獲得や、転換社債自体の価格も上昇するため、転換社債自体の売買によるキャピタルゲインもねらうことができるというメリットがある。発行企業にとっては、転換社債発行時は負債として計上されるが、株式への転換が進むにつれ負債が減少し、資本が増加することにより、将来の金利負担と元本返済額が減少するというメリットがある。
店頭市場
「JASDAQ（ジャスダック）市場」をご参照下さい。
投資活動によるキャッシュ・フロー
「キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。
ページトップへ
な行
内部留保
企業が内部に留保する資金で、決算期末に引当金、準備金などを積み増した分と利益処分に当たって配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた分との合計額を指す。
任意積立金
企業が利益を処分する際に、株主総会の決議、定款、契約などに基づいて設ける積立金を呼ぶ。法定準備金のように、法律で定められたものではないため、任意積立金と呼ばれる。任意積立金のうち、目的を定めることなく積み立てるものを別途積立金と呼ぶ。
「法定準備金」
のれん
「営業権・のれん」をご参照下さい。
ページトップへ
は行
買収
「M&A（エム・アンド・エー）」をご参照下さい。
発生主義・現金主義
損益計算の期間内において、収益、費用が発生した時点で認識し、それにもとづいて損益計算を行う考え方を発生主義と呼ぶ。会計原則の基本であり、貸借対照表及び損益計算書がこれに基づく。それに対し、現金主義とは、現金の収支に基づいて収益、費用の認識を行う損益計算方法である。
「貸借対照表」「損益計算書」
バランスシート
「貸借対照表」をご参照下さい。
販売費及び一般管理費（販管費）
企業の販売業務に伴い発生した費用を販売費と呼び、総務・財務など全般的な管理部門において発生する費用を一般管理費と呼ぶ。本社費とも呼ばれる。企業の主目的たる営業活動より生み出される営業利益及び営業利益率に対し、売上原価とともに直結する重要な項目。
負債
企業が負担している金銭の額を表す。借入金、買掛金、支払手形、未払金、社債などの総称。負担する期間の長さによって、流動負債、固定負債に区分される。負債は、企業外部から調達した資金であるため、他人資本、借入資本などとも呼ばれる。
「流動負債・固定負債」
別途積立金
「任意積立金」をご参照下さい。
法定準備金
法律で積み立てることを要求している準備金を指す。商法では、資本準備金と利益準備金とを法定準備金として規定している。資本の欠損を填補する、又は資本金に組み入れる、のいずれかによる場合のみ法定準備金の取り崩しが認められる。任意積立金に対するもの。
「資本準備金」「利益準備金」「任意積立金」
ページトップへ
ま行
無形固定資産
「有形固定資産・無形固定資産」をご参照下さい。
名義書換代理人
「株式事務代行機関」とも呼ばれる。株式事務に関する業務は、多岐にわたる専門的な知識と正確な事務処理が要求されることから、株式公開の計画または株式事務の合理化や株式全般にわたりノウハウを必要とされる企業では、名義書換代理人を設置している。
持分法
連結財務諸表を作成する際、投資先の会社の純資産や損益の変動に見合って投資勘定を修正する会計方法。投資先の会社の業績が良ければ、持株比率によって按分計算された分のみ損益計算書に計上され、貸借対照表上の投資勘定が増加する。反対に損失を出すと同様に計算された分のみ投資勘定が減少する。
「損益計算書」「貸借対照表」
ページトップへ
や行
有形固定資産・無形固定資産
固定資産のうち物体として実在している資産を有形固定資産と呼ぶ。建物･構築物、土地、工具･器具･備品など。土地を除く各資産については減価償却が行われる。それに対し、無形固定資産とは、有形固定資産のような実態を欠くが、長期にわたって有効な権利である。営業権、特許権、借地権、電話加入権など。借地権を除く各資産について償却が行われる。
「営業権・のれん」「流動資産・固定資産」
ページトップへ
ら行
利益準備金
法定準備金の一種であり、「商法」では、資本金の4分の1に達するまで、決算期毎に利益の処分として支出する金額（配当金、役員賞与など）の10分の1以上を積み立てること、及び中間配当を行う際に配当額の10分の1を積み立てることを規定している。利益の全額を配当や役員賞与として社外流出すると、業績が悪化した場合、企業の基盤が揺らぐほどの影響を受けるリスクが発生するため、利益の一部を社内留保させることをねらいとしている。
「法定準備金」
流動資産・固定資産
企業の資産のうち、通常の営業取引から発生した債権などは営業循環基準に基づき、流動資産とされる。これに対し、通常の営業取引以外によって発生した債権などは、1年基準に基づき貸借対照表日の翌日から1年以内に入金されるものを流動資産として扱い、1年以上のものを固定資産として扱う。固定資産にはさらに、工場、建物などのように長期間にわたって使用する資産や、投資有価証券などのように長期間保有する資産も含まれる。
「営業循環基準」「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」「貸借対照表」
流動負債・固定負債
企業の負債のうち、通常の営業取引から発生した債務などは営業循環基準に基づき、流動負債とされる。これに対し、通常の営業取引以外によって発生した債務などは、1年基準に基づき貸借対照表日の翌日から1年以内に返済期限が到来するものを流動負債として扱い、1年以上のものを固定負債として扱う。
「営業循環基準」「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」「貸借対照表」
連結剰余金
「その他の剰余金」をご参照下さい。
連結調整勘定
連結貸借対照表を作成する際に、親会社の投資勘定とこれに見合った子会社の資本勘定とを相殺･消去するが、差額のある場合、これを連結調整勘定と呼ぶ。差額によって、資産または負債の部に計上され、一定の年数で定額法などにより償却される。
「貸借対照表」「資産」「負債」「減価償却費及び償却費」
ページトップへ
わ行
ワラント・ワラント債
社債の発行企業に対して、新株を引き受けることを請求できる権利がついている社債をワラント債と呼び、その請求権をワラントと呼ぶ。ワラントと債券部分が分離して売買可能である分離型と、そうでない非分離型とがある。
ページトップへ
アルファベット・数字
B/S
「貸借対照表」をご参照下さい。
CB
「転換社債」をご参照下さい。
C/F
「キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。
JASDAQ（ジャスダック）市場
中小・中堅ベンチャー企業向けの株式流通市場の一つ。新興企業向け市場とも言われ、東証マザーズ市場、ナスダック･ジャパン市場と並び称される。JASDAQ市場は、証券取引法の定義上、「店頭売買有価証券市場」と位置付けられており、日本証券業協会が開設し、株式会社ジャスダックが運営している。日本証券業協会の登録基準に基づき登録された銘柄がJASDAQ市場において売買される。
M&A（エム・アンド・エー）
企業の合併、買収のこと。事業を拡大する手段には、自前で研究開発を行ない新規事業に参入する内部成長方式と、外部資源を活用する外部成長方式とがある。M&Aと戦略的提携は外部成長方式の代表例である。M&Aには、一瞬にして必要な経営資源が手に入るという、「時間的節約効果」が存在する。変化の早い今日の競争環境においてタイミングは重要な要素であり、買収以外に選択肢がないことも多い。
PER（ピー・イー・アール）
株価収益率、PEレシオとも呼ばれる。株価を1株当りの予想純利益で除した比率。企業の成長率に比較されることが多く、その成長率に比してPERが高い場合は「割高」と評価され、PERが低い場合は「割安」と評価される。
P/L
「損益計算書」をご参照下さい。
ROE（アール・オー・イー）
「株主資本利益率（ROE）」をご参照下さい。 |
|