回复：日本語でビジネスの会話（大連理工大学出版社） [复制链接]

第十一課　引合

先生：ビジネスを始めるには、市場調査が製品の開発や商品の仕入れ、販売など配給上の各種戦略の策定に与える効果は非常に大きいので、欠くことができないことになっています。

学生：市場調査って、どんなことですか。

先生：販売市場にあっては、潜在する需要に関する調査研究とか、自分の

第十四課　支払い

先生：日本は、バブル以前は、その銀行や証券会社はニューヨークやロンドン、シンガポールなど世界の国際金融市場に次々と進出して、豊富なジャパンマネーを国際的な協調融資やプロジェクト融資などに投入し、一時は日本の金融機関のオーバープレゼンスが問題になったほどです。

学生：その時、日本の銀行、証券会社はけっこう国際競争力を持っていますね。

先生：そのとおりです。しかし、バブル崩壊後は様変わりで、ニューヨークやロンドンから撤退するところが相い次いでいるばかりか、９０年代の後半ごろからは日本の金融機関がユーロ市場などで資金を調達する場合、「ジャパン.プレミアム」といってヨーロッパやアメリカの一流金融機関に比べて高い金利を支払わされるようになりました。

学生：それはどういうわけですか。

先生：日本の金融機関が抱える大量の不良債権が嫌われたからです。そして、この状態はまだ続いています。つまり、日本の銀行の体力は落ちています。

学生：証券会社の現状は？

先生：実際、銀行以上に深刻なのは証券会社です。日本の証券会社はバブルの後始末に加え、総会屋への利益供与というスキャンダルへの対応に追われている間に国際市場で後れをとったばかりか、国内市場でも外国証券会社に技かれています。だから、日本の金融不安は続いています。

学生：あのう、きいたのは、東京株式市場がとても有名なのですが、。。。。

先生：確かに東京株式市場は世界で上位を占めていると言えますが、しかし、バブル崩壊による株式下落で大きな損をした企業や個人投資家は、株式投資から手を引きました。これまで付き合いで取引先の株を持っていた銀行や企業も、業績悪化の穴埋めのために株式を手放しています。とくに大手証券会社によろ総会屋への不正利益供与事件が発覚したり、山一、山洋証券が破綻したことなども投資家の投資意欲を減退させています。

学生：こういした状況で株価に影響を与えていますね。

先生：はい、あります。日本政府はここ数年株価の下落を防ごうとさまざまな手を打ってきました。経済対策をまＴめたり、公的資金を株式市場に投入したりしていました。しかし、みんなが売ろうとしている中で公的資金によって人為的に株価を支えるのにはやっぱり限界があります。ですから、日本を覆う金融不安が解消され、景気回復の見通しが立ち、企業業績が回復するのを待つしかないようですね。

第十五課　　包装

先生：みなさん、輸出入貨物が税関に輸出申告をして許可を受けなければなりません。通関業者は輸出申告書などの作成、申告、税関検査の立会いなどを行いますが、それで税関は書類審査、現品検査をして、貨物の品名、数量、価格などが申告通りかどうかを調べます。問題が一切なければ、輸出申告書に輸出許可印を押します。このようにして、輸出申告書が輸出許可書となって輸出者に交付されば、船積んできるわけです。

学生：輸入通関も同じぐらい手続きですか。

先生：輸入通関も手続がかなり複雑です。まず、輸入申告には、輸入申告には、輸入申告書、通関用インボイス、包装明細書、およびその他必要な書類、たとえば輸入承認書、原産地証明書、運賃明細書、保険明細書、検査証明書、分析証明書、関税納付書などの申告書類を税関に提出します。その際、税関は輸入申告書類の審査と現品検査を確認し、チェックします。それから、一切問題がなければ、輸入許可書に許可印が押されて、交付します。これら手続がすんでから、輸入貨物の引取りができます。

学生：輸入される貨物に必ず課税されますね。

先生：そうです。輸入される物に課される租税は関税と呼ばれていますが、輸入貨物に関税をかける、その目的は財政収入をはかることと、国内産業を保護することです。日本経済は「輸出主導型」とか、「輸出志向が強い」とかよくいわれます。すなわち、基本的には、日本は天然資源に恵まれていないため、原材料を輸入に依存しなければなりません。そのための外貨を稼ぐには輸出を振興する、策や輸入規制による国内産業の保護育成が行われていました。

学生：しかし、こうした輸出志向といったものが貿易摩擦を生んでしまうわけですね。

先生：そうです。日本国内の流通システムなどがネックとなり、輸入が増えない構造があるということは問題でしょう。ですから、日本側は、貿易均衡を是正するためには、各国が強調して対策をとることが不可欠ですね。

第十七課　契約について

先生：みなさん契約書には商品の書類、品番、銘柄、品等、数量、価格、輸送方法、受渡し場所、受渡し期限、代金決済方法、諸掛りの立替えなどの要項がはっきりとありますから、契約書に記入する前に、これらすべてのものを十分に相手方に検討しなければなりません。

学生：それから、契約を結びますか？

先生：いいえ、一つの取引を始めるには、両方とも一般取引条件について十分な検討を重ねて、お互いに合意に達した上で、先ず覚書を交換するのが基本的なものです。

先生：覚書の役割は？

先生：実際の取引を始める前に、その協議すべき条件を一つ一つよく検討し、のちのち問題になるようなことのないように、覚書が大切なことです。そして、契約書の記入のスムーズにすすめるためにもしっかりいしずえをしておくことです。

学生；普通、協議すべき条件とはどんなことでしょうか。

先生：たとえば、一つの商品に対して、その輸出される商品の品質、数量、値段などの明記条件、また、決済通貨としての選択、ＣＩＦなど貿易条件の決定、さらに、船積期限、メイン、マークやポート.マークの形、配列などの確認および保険種類、保険金の支払い条件などの確定など、幅広い範囲にあります。いわば、一つの契約を成立するには十分に協議する必要があることです。

学生：お互いに協議して、合意に達した上で、実際の取引に入りますね。

先生：そうです。ここに言いたいのは、外国と取引をした経験のない初心者にとって、一番手っ取り早い注文法は、カタログに添付して、契約書を書き終えてから、よくチェックしてください。

ビジネス社会では、記入漏れや間違いがあると、思わぬ迷惑をまねいて取引を停止されたり、億単位の取引を失ったりということは生涯悔やんでも間に合わないのことでしょうね。

jinmeiliさん、お疲れ様でした。

第18課　　積載　

先生：先ず外国貿易決済の仕組みを話しましょうか。一は輸入業者は、取引銀行に信用状、あるいは荷為替（にがわせ）信用状を開設します。二は輸出業者は、船会社に輸出貨物の船積みを申込みます。それは船積予約ともいいますが。三は船会社は、船長宛に船積指図書を発行して、輸出業者に交付します。四は本船が入港すると、輸出業者はS／O（船積指図書）と輸出通関済貨物を本船に持参して、船長にS／Oを提出して、船積を依頼します。五は船積が終了すると、一等航海士は当該貨物が船積みされた情況を確認して、メーツレシートを発行し、貨物受取証として輸出業者に渡します。それから、6は輸出業者はメーツレシートを船会社に持参して、海上運賃等を支払い、この支払いとは運賃前払いの場合を指しますが、今度、これと引き換えに船会社から船荷証券を発行してもらいます。七は輸出業者は船荷証券と保険証券、通関書類、インボイスなど信用状に指定された必要書類とをそろえて買取銀行に持ち込み、荷為替手形を組んで、銀行に買い取ってもらい、船積みした輸出貨物を現金化します。八は輸出業者は輸入業者に当該貨物を船積みした旨通知し、コピーした船荷証券等船積み一件書類を送付します。それから、この手形を買い取った銀行は船荷証券等一件書類を輸入先の信用状開設銀行に送付し買取代金を取り立てます。十は注意すべきことは、当該貨物を積んだ本船が入港する前に輸入業者はその銀行に行き、手形を買い取って船荷証券等一件書類を受け取った上、船会社にこの船荷証券を持参して、海上運賃を支払い、運賃着払いの場合、これと引き換えに、船会社から船長宛の荷渡指図書を発行してもらいます。最後に本船が入港すると、輸入業者は荷渡指図書を本船船長に提出して、当該貨物を本船から受け取り、貨物受取証として、Cargo Boat Note略語Ｂ／Ｎ　を発行して船長に渡します。

学生：なかなか複雑なのですね。

先生：はい、以上、十一のポイントをしっかり頭に入れてください。では、これで。

第十九課　クレーム

先生：今や環境汚染は地球的規模になりました。日本も中国も高度経済成長は、国民の所得を高め、快適な生活を可能にしました。しかし、その反面で、多くの歪みをもたらしました。すなわち「公害」です。

学生：日本にも「公害」はひどいですか？

先生：そうです。公害源となっていた工場が減って、かつてのような深刻な産業公害はやわらいだといえます。ところが、従来とは異なった次元での環境汚染が問題になってきました。

学生：といいますと

先生：従来の公害といえば、工場からの煤煙や廃水などが主な原因でしたが、今や問題になったのは、一般家庭から出されたゴミや汚水、それに自動車の排気ガスなど生活公害ともいえるものです。

学生：産業公害から生活公害への公害になっていますね。

先生：そうなんです。現在問題になっている環境汚染は、ゴミの問題にしろ、地球温暖化にしろ、なにか特定の大きな公害の発生源があって、それを取り除いて時間がたてば状況が改善されるというかつての産業公害とは違って、私達の生活のあちこちにその原因が潜んでいるのです。

学生：ということは、対策の方も従来とは変わらなければいけませんね。

先生：そうです。初期のころの対策は公害が激しい地域だけを対象に、しかも工場など特定の排出源に注目して煤煙や汚水の排出基準を設計して規制するものでした。しかし現在環境に影響を及ぼす恐れのある大規模な事業を行うときには、事前に環境アセスメント、つまり環境影響評価を行うなど、環境汚染を未然に防ぐ手だてもとられるようになりました。

学生：ところで、さっき先生が言われたように、今や環境汚染は地球規模にまで広がってきたということですね。

先生：そうです。その一番象徴的な例が二酸化炭素の増加に伴う地球温暖化の問題なんですよ。環境汚染が地球規模になれば、国際的な取り組みが不可欠です。その意味で注目されるのは地球サミットです。

学生：地球サミットは？

先生：環境と開発に関する国連会議です。地球サミットでは、「各国は自国の資源を開発する権利を有すると同時に、他国の環境に損害を与えないように責任がある」という原則を盛りこんだ宣言を実行するための行動計画「アジェンダ21」も採択しました。しかし、今後、参加各国がいかに行動計画を実行に移していくかが課題といえます。

第二十課　代理

先生：戦後の日本の経済成長が大変順調ですが、ただ第一次石油ショックの影響が深刻になった1974年で、ＧＤＰの実質の伸びはマイナス0.6％でした。

学生：ところが、このところ景気が悪いといわれていますが、成長率はマイナスではないんですか。

先生：実は、不況といわれていますが、かろうじてプラス成長を確保しそうです。

学生：実際の景気の落ち込みよりも、心理的な落ち込みの方が大きいということですかね。

先生：そうですね。今まで日本経済は、がむしゃらに経済の発展、企業の成長を目指して、脇目も振らずに走ってきたわけです。石油危機や円高不況なんとか切り抜けてきたわけですが、今回はバブルが弾けたという形で、初めて外部要因でないものでつまずいたわけです。またこれまでは、「欧米に追いつき追い越せ」でやってきたのに、その目標がどうやら消えてしまったという目標喪失感もあるかもしれません。いずれにしても今、日本経済は大きな曲がり角にきています。つまり、地球環境問題も出てきて、エコロジーやリサイクルという考え方も必要になってきました。

そこで、日本経済の構造転換をしなければならないということになるわけです。

学生：構造転換とは？

先生：７０年代初めの石油危機の後にも、構造転換といわれたのは、エネルギー多消費型社会をいかに変革するかというものでした。したがって省資源が叫ばれたわけですが、それも結局は、高い石油を使って、いかに安くモノを作るかということでしかなかったのです。今は、そのモノつくりをどうするか、という根本的な見直しが必要とされているのです。

学生：具体的にはどういうことなんですか。

先生：例えば、これまでは「いかにいいものを安く作るか」という点に重点が置かれていましたが、これからは「いかに使いやすく、また再利用が可能で環境に優しいモノを作るか」に重点を変えるべきでしょう。

学生：今後の日本経済はどうあるべきかという問題になりますね。

先生：日本政府の私的諮問機関から次のような政策を掲げたことがあります。「内外に開かれた透明な社会」「生活者を優先する経済社会」「世界と調和し、世界から共感を得られる経済社会」などの項目を挙げています。また、「規制の緩和」「内需型経済の形式」「世界に自由で大きな市場を提供し、かつ多角的な海外支援を実施すること」などを打ち出しています。

学生：国際社会で日本はどうあるべきかについてですが。

先生：今後の日本は、発展途上の協力も、経済協力や生産技術の移転にとどまらず、教育、医療といった分野での協力も必要となってくるでしょう、いずれにしても日本経済の発展だけでなく、世界経済全体が発展していける環境づくりに一役買うことが「顔の見えない国」という批判もある日本の国際化にもつながっていくのではないでしょうか。

やっと終った。疲れた。