平成20年1月26日於：コングレス・センター
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(写真提供：内閣広報室)
1.はじめにシュワブ会長、御列席の皆様、
御紹介ありがとうございます。ダボス会議は、近年、グローバルな政治経済社会システムの「定期検診」の場となってきています。37年来、このフォーラムをここまで発展させてこられたクラウス・シュワブ氏の先見の明と持続力に、改めて敬意を表したいと思います。総理就任以来、欧米の政治ではよくあることですが、私にとっては困難な国内政局の中で政権運営を行っております。
世界においても様々な困難があります。我々は、サブプライム問題に端を発する世界経済の先行き懸念、気候変動問題、また、ミレニアム開発目標達成に向けた貧困との戦い、更にはテロや大量破壊兵器の拡散といった安全保障面の問題に直面しています。一見すると困ったことに見えますが、私は、このような困難を克服することによって、人類を新しいステージに導くことができると、むしろ前向きに受け止めたいと思っています。7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、経済社会面での課題への対応についての私の考えを述べたいと思います。
2.世界経済御列席の皆様、
米国のサブプライム問題や石油価格の記録的高騰等を背景に、世界経済の下方リスクが高まっています。サブプライム問題は、新たな金融技術が開発され、同時にリスクが証券化等により世界中に拡散される一方で、それらに対するリスク管理が甘くなったことが問題の元凶ではないかと考えます。今回の問題の、こうした「21世紀型の危機」という側面も踏まえ、持続的な経済成長が得られるよう、世界の経済・金融市場の在り方について議論していく必要があると思います。
現在は、リスクの再評価の過程です。現状を過度に悲観する必要はありませんが、同時に我々は緊急に対応する意識をもって、各国が必要な対策をとるとともに協調して行動する必要があります。サブプライム問題の解決に向けて、「バブル経済」崩壊の際の日本の苦い経験から言える教訓は、「素早い対応」と「金融機関の資本の毀損による信用収縮を未然に防ぐこと」の重要性です。このような観点より、各国の財政・金融当局の努力を歓迎します。主要国の財政・金融当局は、最近の金融市場の混乱の要因を分析し、中長期対策についての検討を急いでおり、2月のG7でも議論される見込みです。私は、こうした取組を推し進めていきたいと思います。
日本経済については、バブル崩壊以降、長い停滞状態にありましたが、民間の活力を伸ばすため、思い切った改革を断行してきています。企業も精力的な経営改革を行い、日本経済は、財政出動に頼らず、長期にわたる緩やかで着実な成長を続けています。金融システムについては、主要行の不良債権比率が1.5％まで改善しました。不良債権問題は正常化し、金融安定化に成功しました。現在、我が国の主要な金融機関は健全な財務基盤に立っており、資金供給は円滑です。また、我が国銀行等のサブプライムローン関連商品の保有額は限られており、我が国への影響は限定的です。しかし、世界経済の構造は大きく変化し、また、日本経済は、人口構成の高齢化等、様々な課題に直面しています。私はここでもまた、課題はチャンスであると考えています。国際化が立ち後れている分野に正面から取り組む一方、質の高い労働力や協調を重んじる精神、環境分野の進んだ技術など、